声をあげよう！

　安倍首相が「再チャレンジが可能な社会」と話しをすると、腹が立ちます。
　
　誰がこんな社会したのか（怒）！

　青年の5人に1人が、まじめに働いても年収が150万円以下という状況が広がり、「偽装請負」という法律違反も、トヨタやキャノンなどの大企業で行なわれています。

　安倍首相は、いまの不安定雇用が広がる背景に「企業や労働者が多様な働き方を求めている」ことがあると言います。

　確かに大企業は、正社員の半分以下の給料で働かせて、いつでもクビに出来る働かせ方を求めているでしょう。便利ですから．．．。

　しかし、働く人は正社員を求めています。
　平成18年版『国民生活白書』で20代の青年に「10年後に希望する就業形態は何か」の質問で、正社員の方で70％、パートなどでは85％が「正社員になりたい」と答え、京都府の若年者就業支援センターの意識調査でも、76％の青年が「正社員にないたい」と答えています。

　安倍さんが小泉首相の内閣にいる時に、規制緩和をして、正社員から非正規へ労働力の流動化を進めてきた、その改革の結果が「格差と貧困」を生み出しています。

　ぜったい許さへん！将来不安を生み出し、希望を奪うこんな政治。

　さて、青年雇用の問題改善に向けての朗報もあります。9月京都府議会で、改善へ一歩前進しました。

　共産党の久守議員の代表質問や、新規施策などで京都府が、
　①派遣労働者の実態調査を行なう
　②誘致企業の補助金が正規の従業員につながるように充実すると。

　この2つの要求は、これまで、日本共産党が府議会で求めてきました。
　これまで京都府は、①にたいしては「国がおこなっている」などと逃げていました。②にたいしては「企業が来なくなる」という態度でした。民主党の議員は、「正規雇用は、いまの時代にあっていない」と発言もしました。
　
　「青年雇用アンケート」のとりくみと、議会の追求が、府政を動かしています！
　
　“声をあげれば、政治は変えられる”