2006年12月アーカイブ

　これまで５９年間にわたって、めざしてきた教育の根本を変える法律がとうとう国会を通りました。

　教育基本法「改正」法です。

　政府は教育基本法を変える根拠を、結局最後まで説明できませんでした。「長年の悲願」「美しい国づくりのため」「時代にあった子どもを育てるため」といいますが、なぜそれが教育基本法を変えることにつながるのでしょうか。

　成立した、教育基本法「改正」法は、これまでの日本の歴史が培ってきた、教育の理念を壊すものです。

　やり方もひどかった。タウンミーティングの「やらせ」と「さくら」、形だけの公聴会、ヤジと怒号の中、数の力で強行採決。

　・・・国民不在の政治です。

　「改正」法の中味がこれまたひどい。愛国心を含めたくさんの徳目を列挙して子どもの心を縛る、いじめる子や非行の子を排除する、家庭でのしつけを親に強要する、教師を物言えぬようにする、教育の自立性をなくして政治が介入できるようにする。

　・・・これはもう改悪そのものです。

　一部の政治家が、子どもの未来を左右する。教育をそんなものに変えてはいけません。

　子どもの未来を不幸にさせたくない。

　これから日本が戦争への道に進まないように、教育への変な具体化がなされないように、日本国憲法を生かした教育を進めるために頑張りましょう。

　14日夕方、参院特別委員会で、教育基本法「改正」案が、野党の反対を押し切り、自民党・公明党によって採決されました。
　衆議院の通過したときよりも、問題が積みあがっているもとで、「審議が尽くされた」として、採決を行った。

　
　ほんとにひどい政治が行われている事に、怒りをもちます。

　あらためて、現在の教育基本法が生かされる教育の実践が大切だと思います。

　現在の教育基本法は、1947年3月31日に生まれました。
　それまでの教育は、「大日本帝国憲法」と共に「教育勅語」（教育二関スル勅語）の下で行なわれ、最後は、天皇と国家に忠誠し、個人の価値や生命が軽く扱われるものでした。

　
　
　戦後、「これはだめだ」と、

　
　1946年に制定された『日本国憲法』の「恒久平和」「基本的人権の尊重」「国民主権」「民主主義」などの理念にもとづいて、一人ひとりが大切にされ、人権が尊重される教育のもと、「人格の完成」（教育基本法弟1条）を目的にしています。
　子どもと教師と親がいっしょに信頼関係にもとづいて、子どもが持っている能力をすべて生かす共同の教育を実現することです。

　この教育基本法を「新しくする」という政府ですが、現在の教育基本法の“どこが問題なのか？”との根拠はいまだ示していません。
　
　
　安倍首相の「教育改革」の中身はどうでしょうか？

1つは、教育に国家権力が無制限に介入できるようになること。憲法は、国民が主人公。だからこそ、教育は「国民によって」行われることが大切なんです。それが、政府の都合の良いように行おうとしている。
　
2つは、「全国いっせいの学力テスト」です。学校間の順位をつけて、平均点の悪いところから、良い学校に予算配分を移す。学校の選択性で、競争と格差を広げる。弱いところは、廃校もかまわない。

　3つは、「教育の目標」に20を超える徳目が並べられ、「愛国心」を強制することです。子どもの心に踏み込んで、国が考える人間像に仕立て上げる。

　「タウンミーティング」での世論誘導の「やらせ発言」や、形骸化する公聴会など、民主主義が壊されています。法案を提出した政府（大人）が、教育の現場では教えることの出来ないことをしている。いちばん「規範意識」が無いのが、安倍首相と政府です。

　政府は、明日の参院本会議で成立をしようとしています。

　防衛庁の省に格上げで、「海外派兵を本来任務」にする、憲法を変えて、「自衛隊を自衛軍に」する。
　　といいますが、戦争が可能な日本と、そのために「命を捨ててもかまわない」という若者を育てようとする。

　「時代にあった人間をつくる」といいますが、国にとって都合の良い人間作り。
　そんな未来では、子どもが不幸になるだけです。
　


　明日の採決をなんとしてもとめるために、全力で頑張りましょう。


　参考資料：
「日本共産党の志位和夫委員長が行った抗議の演説」
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」

　前回書いていたように４日、文部科学省と厚生労働省に要請行動に行きました。
　民青同盟をはじめ、日本共産党の成宮まり子参院予定候補、さこ府会予定候補、みながわ府会予定候補、山根市会予定候補や学生など十二人。

　はじめに東京駅近くにある、文科省へ。

　要望ポイントは、①学費の無償化の実施、②奨学金制度の充実、③現行の教育基本法を生かした教育、④法人化の適切な指導などです。

　回答の中で、“高等教育の無償化”を留保していることついて、「奨学金制度が充実しているため」というので、
　「高い学費のため、親の収入で進路が左右される。大学進学をあきらめたり、途中でやめる学生もいます。高等教育への予算増額が学生の切実な願いです。」と学生の実態を伝えました。

　教育基本法は、のっけから「新たな時代に即した教育基本法改正の理解をえている」と、変えることが前提。
　これはおかしいと思い、「いまの教育基本法を変える根拠を言っていない。変えることを前提ではなく、国民全体でしっかりと議論することが必要です。」と発言しました。
　
　
　
　昼食は参院議員会館の食堂。つかの間の休憩と、昼からの打ち合わせ。

　
　そしていざ厚労省へ。
　
　要望ポイントは、①企業に法律を守らせる、②働くルールを知らせる、③学生の就職活動のルールつくり、④高校などで労働者の権利を学ぶ機会づくりです。
　
　7月から取り組んでいる「青年雇用大調査（アンケート）」の1000通の結果、そこに寄せられている声をまとめて、要望しました。
　
　
　回答の中で、「ネットを通じてルールを知らせている」また、非正規労働者が増えている原因については、「経済産業構造の変化と、労働者の価値観の変化」と言われ、

　これまた「実態わかってないやろ～」と思い、　
　
　「有給休暇の権利自体を知らない青年もいる。そもそも権利を知らない青年がたくさんいるし、国が積極的にルールを知らせてほしい」「青年の多くが正社員になりたいと答えている。」「“価値観の変化”とは、あまりにも青年の気持ちとかけ離れている」と話しました。
　私たちの話をうなずいて聞く厚労省の方も多かったです。今後、働き方改善へ、より力を入れて欲しいと思います。　

　全体的には、省庁の現場認識の低さを感じ、もっともっと実態を伝えて改善させたいと思いました。

　2日、『青年の雇用・労働を考えるシンポジウム』に参加してきました。
　
　初めに、参議院議員の井上さとしさんから国会報告
　　
　そして4人のパネラー
　　中村隆典さん（「しんぶん赤旗」国民運動部記者）
　　山本善五郎さん（JMIU中央本部副委員長）
　　長谷川幹さん（民青同盟京都府委員会常任委員）
　　成宮まり子さん（日本共産党　京都国政委員長）がそれぞれ話をしました。

　
　約100人の会場の参加者からも、労働者、労働組合、大学教授など、それぞれの立場からの発言・交流がされました。　
　
　私が話を聞いていて“これだ”と感じたのは・・・
　働いている人が声をあげて正当な権利を勝ち取るこは、職場で“いきいき”と、誇りを持って働いていくことと大きく関わるということです。
　ある青年が「会社をやっつけたい」と思っていたのが、権利を勝ち取って「俺たちの会社、守りたい」と、考えが変化したという話がありました。

　いま、大企業は目先の儲けのために「法律違反もかまわない」と無法・違法が行なわれ、働く人を苦しめ、特に青年層には、希望も持てないような働き方が広がっています。
　しかも、政治が企業からお金をもらって、「規制緩和だ」と言って、「働くルール」を壊してきました。

　結局それが・・・
　　　　　　一人立ちが出来ず、家庭を持ち、子どもを生み育てることが出来ない
　　　　　　社会保障の土台も崩し、仕事のやる気も無くなってしまう
　　　　　　　　　　・・・こういう働く人の実態に現れています。
　
　社会の発展や持続可能な社会から、遠く離れてしまっているのではないでしょうか。

　
　国や地方自治体などの政治が、「働く人を守っていく」大きな役割を果たすことが、いま本当に必要です。
　
　
　仕事の悩み、相談ごとがあれば参考に
　　労働相談ホットライン（全労連）
　　京都労働相談センター

　さて、明日は日帰りで文部科学省と厚生労働省へ要請行動に行ってきます。
　また、報告をします。