前回書いていたように４日、文部科学省と厚生労働省に要請行動に行きました。
民青同盟をはじめ、日本共産党の成宮まり子参院予定候補、さこ府会予定候補、みながわ府会予定候補、山根市会予定候補や学生など十二人。
はじめに東京駅近くにある、文科省へ。
要望ポイントは、①学費の無償化の実施、②奨学金制度の充実、③現行の教育基本法を生かした教育、④法人化の適切な指導などです。
回答の中で、“高等教育の無償化”を留保していることついて、「奨学金制度が充実しているため」というので、
「高い学費のため、親の収入で進路が左右される。大学進学をあきらめたり、途中でやめる学生もいます。高等教育への予算増額が学生の切実な願いです。」と学生の実態を伝えました。
教育基本法は、のっけから「新たな時代に即した教育基本法改正の理解をえている」と、変えることが前提。
これはおかしいと思い、「いまの教育基本法を変える根拠を言っていない。変えることを前提ではなく、国民全体でしっかりと議論することが必要です。」と発言しました。
昼食は参院議員会館の食堂。つかの間の休憩と、昼からの打ち合わせ。
そしていざ厚労省へ。
要望ポイントは、①企業に法律を守らせる、②働くルールを知らせる、③学生の就職活動のルールつくり、④高校などで労働者の権利を学ぶ機会づくりです。
7月から取り組んでいる「青年雇用大調査（アンケート）」の1000通の結果、そこに寄せられている声をまとめて、要望しました。
回答の中で、「ネットを通じてルールを知らせている」また、非正規労働者が増えている原因については、「経済産業構造の変化と、労働者の価値観の変化」と言われ、
これまた「実態わかってないやろ～」と思い、
「有給休暇の権利自体を知らない青年もいる。そもそも権利を知らない青年がたくさんいるし、国が積極的にルールを知らせてほしい」「青年の多くが正社員になりたいと答えている。」「“価値観の変化”とは、あまりにも青年の気持ちとかけ離れている」と話しました。
私たちの話をうなずいて聞く厚労省の方も多かったです。今後、働き方改善へ、より力を入れて欲しいと思います。
全体的には、省庁の現場認識の低さを感じ、もっともっと実態を伝えて改善させたいと思いました。
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