～暮らしの声をうけとめ、予算を暮らし重視、福祉重視に“変えます”～
憲法２５条の生存権では、誰もが食事などの衣食住の保障と、スポーツやレジャー、そして病気やけがをしたときに、安心してお医者にかかれるなど、健康で文化的に生きる権利を定めています。そのために政治は力を尽くす必要があります。
しかし、自民党や公明党、京都では民主党もいっしょに、増税したりや福祉を削ったりして生活の不安を広げています。
特に、税金の使い方や集め方は異常です。大企業への優遇（府民税５０億円の増税と、大企業には１００億円減税）や必要のない大型開発（舞鶴の和田埠頭に５００億円、畑川ダム７７億円、市内高速道路）に税金が使われています。
・税金のムダ使いをチェックし、必要のない大型開発の中止や見直しを行ないます。
・国民健康保険証の取り上げをやめさせて、保険料を払える金額に引き下げます。
・介護保険料や利用料の引き下げ、介護ベッドや車椅子など必要な方が全員借りられるようにします。
・障害者が安心して暮らせるために、「受益者負担」の中止、「負担軽減策」のさらなる拡充をすすめます。