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政治 アーカイブ

2006年11月17日

強行採決、なぜそこまで急ぐのか。

 11月15日の衆議院特別委員会、16日には衆議院本会議で「機が熟した」「審議時間が100時間を超えた」と安倍首相・自民党・公明党の与党は、教育基本法の改正の強行採決を行ないました。
 
 ほんとに審議が尽くされたのでしょうか?
 世論調査で、変えるべきと答えた方でも、「議論をしっかりとしてほしい」という声が大半です。

 しかも、政府は変えなければならない“根拠”をいまだに明らかにしていない。


 教育現場で起きている、いじめ自殺についても、未履修問題や政府の「やらせ発言」についても、何一つ解決と原因究明が進んでいないのに、「何が何でも変えたい」という態度の政府。

 国民が求めていることから逃げ、「やらせ」をする政府、モラルが欠落している。しかも発言者に謝礼金まで払っていたことも発覚しました。

 子どものことも、政府の誤りも、なんのその・・・、後回しです。

 
 こんな大人の姿を見ていて、子どもはどんなことを感じているのだろうか?

 「僕らより大人のほうがひどい」「信用できない」...「もうあきらめた。こんな国嫌やな」とは、ならないでしょうか?
 
 

 全国各地で、反対する声が広がっています。
 子どもと日本の未来を守るたたかいは、これからです。 

2006年12月14日

子どもの未来を不幸にするな。

 14日夕方、参院特別委員会で、教育基本法「改正」案が、野党の反対を押し切り、自民党・公明党によって採決されました。
 衆議院の通過したときよりも、問題が積みあがっているもとで、「審議が尽くされた」として、採決を行った。

 
 ほんとにひどい政治が行われている事に、怒りをもちます。


 あらためて、現在の教育基本法が生かされる教育の実践が大切だと思います。

 現在の教育基本法は、1947年3月31日に生まれました。
 それまでの教育は、「大日本帝国憲法」と共に「教育勅語」(教育二関スル勅語)の下で行なわれ、最後は、天皇と国家に忠誠し、個人の価値や生命が軽く扱われるものでした。
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 戦後、「これはだめだ」と、

 
 1946年に制定された『日本国憲法』の「恒久平和」「基本的人権の尊重」「国民主権」「民主主義」などの理念にもとづいて、一人ひとりが大切にされ、人権が尊重される教育のもと、「人格の完成」(教育基本法弟1条)を目的にしています。
 子どもと教師と親がいっしょに信頼関係にもとづいて、子どもが持っている能力をすべて生かす共同の教育を実現することです。


 この教育基本法を「新しくする」という政府ですが、現在の教育基本法の“どこが問題なのか?”との根拠はいまだ示していません。
 
 
 安倍首相の「教育改革」の中身はどうでしょうか?


1つは、教育に国家権力が無制限に介入できるようになること。憲法は、国民が主人公。だからこそ、教育は「国民によって」行われることが大切なんです。それが、政府の都合の良いように行おうとしている。
 
2つは、「全国いっせいの学力テスト」です。学校間の順位をつけて、平均点の悪いところから、良い学校に予算配分を移す。学校の選択性で、競争と格差を広げる。弱いところは、廃校もかまわない。

 3つは、「教育の目標」に20を超える徳目が並べられ、「愛国心」を強制することです。子どもの心に踏み込んで、国が考える人間像に仕立て上げる。

 「タウンミーティング」での世論誘導の「やらせ発言」や、形骸化する公聴会など、民主主義が壊されています。法案を提出した政府(大人)が、教育の現場では教えることの出来ないことをしている。いちばん「規範意識」が無いのが、安倍首相と政府です。




 政府は、明日の参院本会議で成立をしようとしています。


 防衛庁の省に格上げで、「海外派兵を本来任務」にする、憲法を変えて、「自衛隊を自衛軍に」する。
  といいますが、戦争が可能な日本と、そのために「命を捨ててもかまわない」という若者を育てようとする。


 「時代にあった人間をつくる」といいますが、国にとって都合の良い人間作り。
 そんな未来では、子どもが不幸になるだけです。
 


 明日の採決をなんとしてもとめるために、全力で頑張りましょう。


 参考資料:
「日本共産党の志位和夫委員長が行った抗議の演説」
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」

2006年12月16日

子どもの未来のために、新たなたたかい。

 これまで59年間にわたって、めざしてきた教育の根本を変える法律がとうとう国会を通りました。

 教育基本法「改正」法です。

 政府は教育基本法を変える根拠を、結局最後まで説明できませんでした。「長年の悲願」「美しい国づくりのため」「時代にあった子どもを育てるため」といいますが、なぜそれが教育基本法を変えることにつながるのでしょうか。

 成立した、教育基本法「改正」法は、これまでの日本の歴史が培ってきた、教育の理念を壊すものです。


 やり方もひどかった。タウンミーティングの「やらせ」と「さくら」、形だけの公聴会、ヤジと怒号の中、数の力で強行採決。

 ・・・国民不在の政治です。

 「改正」法の中味がこれまたひどい。愛国心を含めたくさんの徳目を列挙して子どもの心を縛る、いじめる子や非行の子を排除する、家庭でのしつけを親に強要する、教師を物言えぬようにする、教育の自立性をなくして政治が介入できるようにする。

 ・・・これはもう改悪そのものです。


 一部の政治家が、子どもの未来を左右する。教育をそんなものに変えてはいけません。

 

 子どもの未来を不幸にさせたくない。

 これから日本が戦争への道に進まないように、教育への変な具体化がなされないように、日本国憲法を生かした教育を進めるために頑張りましょう。

2007年01月24日

住民の願い実現に一歩前進。

 24日、京都府と京都市は、子どもの医療費助成制度について、拡充することを発表しました。

 すごい!良かった!

 現行の制度では
 通院は、3歳から小学校就学前まで「月8,000円までは自己負担」となっています。
 入院は、月200円の一部負担金の対象を「小学校就学前」となっています。

 それが今回の発表では
 通院は、「月3000円までは自己負担」
 入院は、「小学校6年生まで」と拡大するものになりました。

 実施予定は今年の9月となっています。

 『子どもの医療費助成制度の拡充』は、多くの住民の方から願いでした。
 実際に、子育て中の方から「経済的な負担を軽くしてほしい」と、たくさん伺ってきました。これまで運動も進められてきて、京都府議会にも請願書が出され、日本共産党議員が紹介議員になって議会で求めてきました。

 府議会で、自民党・民主党・公明党は『子どもの医療費助成制度の拡充』の請願に、ことごとく否決をしてきましたが、住民の運動と日本共産党の議会で繰り返して取り上げてきたことが、政治を動かしました。

 ひきつづき、通院も入院も小学校卒業まで無料にするために、がんばりたいと思います。

2007年02月13日

河合ようこ事務所びらき

 今日は、2期目の挑戦になる河合ようこ市会議員の事務所びらきがおこなわれました。
 河合さんの保育士時代の職場の仲間や、支持者の方約150人が集まりました。
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 普通の言葉で心に残る、河合さんの力づよい訴えを聞きながら力がこもりました。


 私も、府会の奪回の決意も訴えさせていただきました。

 

 事務所は、川岡キタノスーパー前です。近くに来られた時はお気軽に立ち寄りください。

2007年05月03日

すこし足を延ばして。

 今日は家族3人で、初めて電車に乗る小さな旅をしました。
 尼崎にいる友人のグループ展を訪ねてきたのです。友人とは、1年ぶりの再会。漆作家、絵画作家の友人と、他の作家の作品も多数展示されていました。久しぶりに芸術と触れ、ゆったりと作品を見ながら、懐かしい話ができました。


 「いい時間」を過ごしました。

 
 さて明日は5月3日、日本国憲法が施行されてちょうど60年目。『平和憲法60周年のつどい』が開催されます。いまの「表現できること」や「個人が大切にされること」の土台に、平和憲法があるのではないでしょうか?


 昨年12月の「愛国心を強制する」教育基本法の改定と、こんどは憲法を変えようと安倍首相は必死です。

 その先に、「戦争が出来る国づくり」があります。

 戦前・戦中は“個人の尊重”より“国家が尊重されて”いました。戦争が終わり日本国憲法のなかで、基本的人権や恒久平和の考えが生まれて、芸術だけでなく、日常生活から仕事の中でも「表現する」ことが、自由になりました。
「自由のない」と「自由がある」の大きな変化を、みなさんと考える一日にしたいと思います。

 夕方は、「アトリエ村展」を訪ねる予定です。

2007年09月13日

突然の辞任。

 正直言ってびっくりした。
 国会が始まって決意もしながら、「首相を辞めます」では、無責任じゃないのか。

 辞任会見の内容を見ると、「テロとのたたかいを継続させる上で局面を転換しなければならない」「私が約束したことができない。」とある。アメリカのブッシュ大統領と約束した『テロ特措法』の延長が私では実現できないので“辞めた”。

 どこの国の総理だろうか?「またしても国民がそこに居なかった」と感じるのは私だけでしょうか?

 参院選の結果、民意を理解できずに辞任です。
 安倍首相が辞めるだけでは、国民の民意は反映されないと思います。「政治とカネ」の疑惑は蓋をしたままです。年金問題はさらにこじれています。そして国民が、いまの生活や将来を考えて苦しんでいます。暮らしを良くする政治が本当に必要です。
 
 
 自民党・公明党のアメリカ目線の政治じゃなく、国民目線で政治を変えるため全力でがんばりたいと思います。もう解散総選挙しかない。

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