京都の最低賃金（最賃）は729円。
この729円でほんとに、健康で文化的な生活ができるのか？
こんなことを考える企画に参加します。
その名も→「ソコアゲproject～げんなり！最賃伝説～」
ちなみに最低賃金法の目的は、
「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とあります。
スタートは、今日6月1日から1ヶ月間。
はたして最賃で、生活の安定は図られるのか？子どもは育てられるのか？
体験して、最低賃金について考えたいと思います。
『全国青年大集会2010』に集まったのは、5200人。
京都から100人以上の青年が参加しました。
僕は2回目の参加です。
印象に残ったのは首都圏青年ユニオンの組合員。
「派遣で働いていることを、友達にも親にも言えなかった」ことがしんどいと思ったこと。
『仕事が無くなるので寮を出て行って』と言われて、TVで知ってた青年ユニオンに電話をして、「面白そう」と入ったそうです。
「工場前の宣伝に、自分より早く20人か30人の方がきていて、初めての方だけど、『がんばれ』と温かい気持ちで励まされて」、がんばっている青年でした。
「おかしいことはおかしい」と立ち上がる青年の姿に感動しました。
そしてそこには、たくさんの仲間の支えや励ましがある。
感じたことを生かしてがんばりたい。
今日は、5月1日です。「メーデー」です。
（人が多くてまともな写真が撮れず．．．）
「働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」のスローガン（第78回全京都統一メーデー宣言より）を掲げて、二条城前に8000人の方が集まりました。
実は、私は「メーデー」の参加は初めてなのです。民間企業で働いているときは、会社に出勤だったので。初参加ながら、あいにく雨でしたが元気良く、二条城から円山公園まで歩きました。デモです。
（デモが出発しているところ。けっこう街中から手を振ってくれる方が居ました。）
働く人が力を合わせること。声をあげて、働く条件や生活向上を求めること。憲法が生かされて平和という土台を守ること。未来につながる大切なことです。
「私ニートです。ハローワークに行っているけど正規の仕事が見つかりません。正社員で働きたいです。」と、訴えるのは32歳の男性。
「病院の事務で働いているけど、一日12時間も働いている」と、20代の女性。
「中高年も、仕事が大変なんや」と切実に訴えてる方もいました。
駅前や街角で、こんな話をたくさん聞きます。
「働くこと」は、本来は楽しく・やりがいあるもんです。
それが崩れ、生活もできない、働くことも出来ない状態が広がっています。
私の営業の仕事をしていた友人は、早朝6時頃に家を出て22時や23時に帰ってくる毎日の中で、体を壊して入院をして仕事を辞めざるをえなくなりました。
身近な友人の実態を目の当たりにしたことが、私を雇用問題をどうしても改善したいという気持ち、そして行動の原動力になっています。
不安定雇用の拡大や、体を酷使する働かせ方のおおもとに、規制緩和の政治があります。
日本共産党は、いきいきと働けることめざし、こんな提案を出しました。
⇒“いまこそ人間らしく働けるルールを――日本共産党の緊急提案”
今日のしんぶん赤旗を読んでいると、こんな記事が目に留まりました。
『産業活力再生法』が、衆議院本会議で審議されている記事です。
これは、わかりやすく言えば、
「リストラした企業に、補助金を出す」
とんでもない法律です。どんどんリストラする大企業が儲かる流れが作られました。
⇒関連する前の記事
この流れにストップさせる足がかりが、
「正規雇用を雇った誘致企業に、補助金を出す」
青年の運動と日本共産党の追及で、全国初で京都府の条例制定を実現できたことです。
⇒前回の記事
大企業が目先の儲けだけを追っていても、結局は失業する人が増え低収入の人が増えるなど、家計が細り地域経済が活性化しなくなります。
『雇用破壊』の流れを変え、働き方を改善して地域経済の活性化へ、私は力を入れます。
なお、明日18日（日） 『西京大演説会』を開催します。
開場 １３：００
開会 １３：３０
会場 洛西、京都エミナース
西京の府市会３人と、穀田恵二さんが話します。ぜひお気軽にご参加ください。
「なんぼ、働いても残業代が出なくなる？」
財界（日本経団連など）から“ホワイトカラーエグゼンプション”の導入が要求されていましたが、16日安倍首相は、「今の段階では、国民の理解が得られていない」と、1月末の国会への提出は断念しました。
（しんぶん赤旗、週間東洋経済）
今の労働時間の規制は、1日8時間、週40時間以上働いたら、割増賃金を払うことになっています。
“働きすぎ”ない様に、法律で規制をしてます。
“ホワイトカラーエグゼンプション”は、その規制を無くすのです。
しかし、安倍首相は導入への理由をこう言います。
「長く働いたら残業手当がもらえる仕組みを変えれば、自由度が増える。家で過ごす時間が増え、少子化対策、家族との時間が増える」といいます。
「ほんとでしょうか？」
これを聞いて、そもそも、労働基準法の意味を知っていっているのかと思ってしまう。
「8時間働かせなさい」という規制ではなく、「8時間以上、働かせてはいけない。」という規制なんです。
ここを安倍首相は、大きく取り違えている（わざと？）と思います。
労働政策審議会で使用者側委員のザ・アールの奥谷社長は、「過労死も含めて自己管理であり自己責任の問題。――自分でつらければつらい、休みたいと主張すればいいのに、それもしない。」（週間東洋経済1/13号から抜粋）と言ったそうです。
出ました、“自己責任”という言葉。
企業にこそ、責任があると思います。
わずかな時間で納期を求められる。日々、追われるように働く。結果、過労死（カローシ）や過労自殺や、その一歩手前の方が多いのです。
こんなものを導入すれば、“長時間労働”が合法化されてしまうだけです。
いま、何が必要でしょうか？“働くルール壊し”の政治ではありません。
今の労働基準法をしっかりと企業に守らせることが必要だと思います。
サービス残業をやめさせる事、年次有給休暇の取得率を引き上げる事など、働いている人を守るために、やるべきことはたくさんあります。これこそ、家族との時間を増やすことにつながります。
“ホワイトカラーエグゼンプション”は、絶対に理解の得れるようなものではありません。法案提出さえもさせないように、「働く人を守れ」の声を広げていきたいと思います。
前回書いていたように４日、文部科学省と厚生労働省に要請行動に行きました。
民青同盟をはじめ、日本共産党の成宮まり子参院予定候補、さこ府会予定候補、みながわ府会予定候補、山根市会予定候補や学生など十二人。
はじめに東京駅近くにある、文科省へ。
要望ポイントは、①学費の無償化の実施、②奨学金制度の充実、③現行の教育基本法を生かした教育、④法人化の適切な指導などです。
回答の中で、“高等教育の無償化”を留保していることついて、「奨学金制度が充実しているため」というので、
「高い学費のため、親の収入で進路が左右される。大学進学をあきらめたり、途中でやめる学生もいます。高等教育への予算増額が学生の切実な願いです。」と学生の実態を伝えました。
教育基本法は、のっけから「新たな時代に即した教育基本法改正の理解をえている」と、変えることが前提。
これはおかしいと思い、「いまの教育基本法を変える根拠を言っていない。変えることを前提ではなく、国民全体でしっかりと議論することが必要です。」と発言しました。
昼食は参院議員会館の食堂。つかの間の休憩と、昼からの打ち合わせ。
そしていざ厚労省へ。
要望ポイントは、①企業に法律を守らせる、②働くルールを知らせる、③学生の就職活動のルールつくり、④高校などで労働者の権利を学ぶ機会づくりです。
7月から取り組んでいる「青年雇用大調査（アンケート）」の1000通の結果、そこに寄せられている声をまとめて、要望しました。
回答の中で、「ネットを通じてルールを知らせている」また、非正規労働者が増えている原因については、「経済産業構造の変化と、労働者の価値観の変化」と言われ、
これまた「実態わかってないやろ～」と思い、
「有給休暇の権利自体を知らない青年もいる。そもそも権利を知らない青年がたくさんいるし、国が積極的にルールを知らせてほしい」「青年の多くが正社員になりたいと答えている。」「“価値観の変化”とは、あまりにも青年の気持ちとかけ離れている」と話しました。
私たちの話をうなずいて聞く厚労省の方も多かったです。今後、働き方改善へ、より力を入れて欲しいと思います。
全体的には、省庁の現場認識の低さを感じ、もっともっと実態を伝えて改善させたいと思いました。
2日、『青年の雇用・労働を考えるシンポジウム』に参加してきました。
初めに、参議院議員の井上さとしさんから国会報告
そして4人のパネラー
中村隆典さん（「しんぶん赤旗」国民運動部記者）
山本善五郎さん（JMIU中央本部副委員長）
長谷川幹さん（民青同盟京都府委員会常任委員）
成宮まり子さん（日本共産党 京都国政委員長）がそれぞれ話をしました。
約100人の会場の参加者からも、労働者、労働組合、大学教授など、それぞれの立場からの発言・交流がされました。
私が話を聞いていて“これだ”と感じたのは・・・
働いている人が声をあげて正当な権利を勝ち取るこは、職場で“いきいき”と、誇りを持って働いていくことと大きく関わるということです。
ある青年が「会社をやっつけたい」と思っていたのが、権利を勝ち取って「俺たちの会社、守りたい」と、考えが変化したという話がありました。
いま、大企業は目先の儲けのために「法律違反もかまわない」と無法・違法が行なわれ、働く人を苦しめ、特に青年層には、希望も持てないような働き方が広がっています。
しかも、政治が企業からお金をもらって、「規制緩和だ」と言って、「働くルール」を壊してきました。
結局それが・・・
一人立ちが出来ず、家庭を持ち、子どもを生み育てることが出来ない
社会保障の土台も崩し、仕事のやる気も無くなってしまう
・・・こういう働く人の実態に現れています。
社会の発展や持続可能な社会から、遠く離れてしまっているのではないでしょうか。
国や地方自治体などの政治が、「働く人を守っていく」大きな役割を果たすことが、いま本当に必要です。
仕事の悩み、相談ごとがあれば参考に
労働相談ホットライン（全労連）
京都労働相談センター
さて、明日は日帰りで文部科学省と厚生労働省へ要請行動に行ってきます。
また、報告をします。
昨日、京都円山音楽堂で『青年一揆』（同実行委員会主催）が行われました。
「あきらめない」「声をあげよう！」と、雨が降るなか、青年など683人が集まりました。
（たまたま入り口で会ったので、成宮まり子参院予定候補と記念撮影。）
バンドによるスタート、そして元ニュースペーパーの松崎菊也さんの講演。
“魂のリレートーク”では、コントまじりの労働権利の学習も。
京都と全国各地から、偽装請負を是正や、労働条件改善の経験が次々と話されました。光洋シーリングテクノで偽装請負を辞めさせた仲村さんは、「自分の心の中で思っていることが真実なら、声を上げてたたかわなければならない。」と参加者に呼びかけました。
労働者が勇気をもってたたかっていることに感動しました。
。
いま、労働者としての権利が奪われ土台から崩されてきている。サービス残業や、年次休暇が支給されない、突然の不当解雇など．．．。非正規労働者は、正社員と同じ仕事でも、賃金が半分くらい。
正社員には成果主義賃金で、結局は賃金を減らされ、労働時間のどんどん延びていく。
労働条件の破壊と、違法行為の横行。
さらに、一部職種の労働時間規制から除外して、何時間働いても、残業代が支払わらなくて済むホワイトカラーエグゼンプションが、財界を中心に考えられている。
こんな状況で、仕事への喜びを感じれるでしょうか？
権利が守られてこそ、仕事にやりがいと生きがいを持てるもの。
「知は力」
働く人が持つ権利を知り、仲間といっしょに考え、力を合わせて行動する。
昨年よりも、改善に向けたたたかいの広がりを感じ、勇気をたくさんもらいました。
27日木曜日の夜行バスに乗って、東京に行ってきました。
何のために？もちろん観光ではありません。
民青同盟が主催をした、省庁・国会要請に参加してきました。
いま若者の中に広がっている、働く現場での深刻な実態をいろんな形で聞いてきて、「この実態を国に届け、雇用対策に生かしてもらう必要がある！」と思ったのでいってきました。
北海道から九州まで、全国から派遣で働く青年、学生が集まりました。
まずは、グループ分けです。
省庁要請は、厚生労働省と経済産業省（私はこちらに参加。）、それと国会議員要請です。
議員会館の食堂で腹ごしらえをして、いざ経済産業省へ！
要請の項目
「まともな生活ができ、人間らしくはたらける仕事を求めます」
①政府の責任でまともな生活のできる仕事を増やしてください
②人間らしくはたらくために必要なルールを大企業に守らせてください
③青年の働きたい思いを社会に詩化す政府独自の雇用拡大策を求めます
3つのことを、求めてきました。
私は、経産省が①への回答に「労働者を正規か非正規か雇うのは、企業の自由。市場原理を超えてとりくめない」と、言ったので
「大企業のぼろもうけの足元では、収入が少なくて、自立した生活が出来ない、結婚が出来ない青年がたくさん居る。これまで、政治は派遣労働者を広げるように労働者派遣法の自由化を進めてきた。不安定な仕事が広がったのは政治の責任。希望が持てずに働く青年の実態を解決して欲しい。」と、西京区で出会った実態を含めて話しました。
全国各地のからも、実態が話されました。
「派遣で働いているＡさんは、14日間連続で働いていた。風邪で休みが欲しいと言えばクビになった。正社員と同じ仕事でも、給与が違い差別が作り出されてきている。この実態を知って欲しい。」etc...。
最後に、経産省の方は「環境・整備をしていく。働く意欲をくじくことはあってはならない」といいました。
「大企業さえ儲かればいい」という経済政策から、働く人をまもっていく姿勢が政府にあるのかが問われているし、姿勢を変えるためにも、深刻な状態に置かれている青年がいっしょに声をあげていくことが大切だと思いました。
11月19日は、青年一揆です。（同実行委員会主催。円山音楽堂、12：00集会スタート。）
京都中の青年が怒りをもって、働き方の改善に向けていっしょに声をあげましょう！
「産業再生法」ってしってますか？
今日、雇用についての宣伝で、「一人リストラをすれば企業に90万円減税がされる産業再生法という法律があります。政治がリストラを進めてきました。」と訴えていたら．．．
「リストラしたら、減税される？そんな、あほなことあるんか？」
と、仕事帰りの方から聞かれました。
そうなんです。
人を雇って、減税するなら、雇用を守るという意味でわかりますが、逆なんです！
99年の法律制定から03年までで、たとえば三菱自動車では4096人リストラ⇒6億900万円減税。トヨタ自動車では3259人リストラ⇒3億5500万円減税などです。
少し興味がある方は、こちらのＨＰへ。
正式には、産業活力再生特別措置法といいます。1999年に制定され（自民党・自由党・公明党の賛成で成立）、2003年4月に改正・5年間の延長（このときは、民主党も賛成）がされました。
私たちの生活で例えれば、「生活が苦しくて食費を削ったら、減税してくれる」法律のようなものです。
だけど、いまの政治では「税金が値上げされて、生活が苦しくなったから、食費や医療費を削った」と、まったくの逆ですね。
税金の使い方が間違っています！
国民の知らないところで、大企業にあたたかい、国民には冷たい政治が行なわれています。
安倍首相が「再チャレンジが可能な社会」と話しをすると、腹が立ちます。
誰がこんな社会したのか（怒）！
青年の5人に1人が、まじめに働いても年収が150万円以下という状況が広がり、「偽装請負」という法律違反も、トヨタやキャノンなどの大企業で行なわれています。
安倍首相は、いまの不安定雇用が広がる背景に「企業や労働者が多様な働き方を求めている」ことがあると言います。
確かに大企業は、正社員の半分以下の給料で働かせて、いつでもクビに出来る働かせ方を求めているでしょう。便利ですから．．．。
しかし、働く人は正社員を求めています。
平成18年版『国民生活白書』で20代の青年に「10年後に希望する就業形態は何か」の質問で、正社員の方で70％、パートなどでは85％が「正社員になりたい」と答え、京都府の若年者就業支援センターの意識調査でも、76％の青年が「正社員にないたい」と答えています。
安倍さんが小泉首相の内閣にいる時に、規制緩和をして、正社員から非正規へ労働力の流動化を進めてきた、その改革の結果が「格差と貧困」を生み出しています。
ぜったい許さへん！将来不安を生み出し、希望を奪うこんな政治。
さて、青年雇用の問題改善に向けての朗報もあります。9月京都府議会で、改善へ一歩前進しました。
共産党の久守議員の代表質問や、新規施策などで京都府が、
①派遣労働者の実態調査を行なう
②誘致企業の補助金が正規の従業員につながるように充実すると。
この2つの要求は、これまで、日本共産党が府議会で求めてきました。
これまで京都府は、①にたいしては「国がおこなっている」などと逃げていました。②にたいしては「企業が来なくなる」という態度でした。民主党の議員は、「正規雇用は、いまの時代にあっていない」と発言もしました。
「青年雇用アンケート」のとりくみと、議会の追求が、府政を動かしています！
“声をあげれば、政治は変えられる”
「正社員になりたい」「収入が低くて、自立も結婚も出来ない」と、いま青年の中に、働くことへの不安が広がっています。青年の2人に1人が、パートや派遣、請負という不安定な働き方という実態、正規で働いている人も、長時間働く実態があります。
日本共産党は、「青年の働いている深刻な実態を解決しよう！」と、「2006京都青年雇用大調査」（アンケート）に、とりくみ始めました。
Web上でのアンケートは↓
（日本共産党京都府委員会の青年雇用アンケートにリンクしています。）
みなさんの働いている実態を、ぜひ教えてください。
私も、街角でアンケート集めています。私も、全力で頑張ります！
ちなみに、街角ではアンケート用紙（返信封筒付き）を配っています！
なおアンケートは、日本共産党京都府委員会/府会議員団/市会議員団・民青同盟京都府委員会が協力して行なっています。
