～国民が政治の担い手、国民が主人公の政治へ“変えます”～
日本国憲法は、政府などの権力が暴走しないように、国民が国家の行う政治を縛ったものです。議員や公務員が憲法を擁護する義務も明記されています。しかも、京都府議会や市議会でも住民の意思を必ずしも反映していない政治が行なわれています。西京区の議員定数は、府内最低の２．８９倍の格差です。府議会の定数を人口の格差で２倍未満にして、議会に住民の声が反映できるものにします。
・日本国憲法を遵守し、平和で民主的な日本をつくります。
・議会報告を定期的に、ホームページやブログ、街頭で行ないます。
・議員定数の格差をなくし、すべての住民の意見が平等に反映されるようにします。
～地球環境の保全と地域循環型社会の実現へ“変えます”～
いまの政治は、あまりにも大型開発を優先し、山や川や海を保全することを後回しにしてきました。限られた資源のもとで、豊かな自然を保全し、共存していくことが必要です。また、減反や輸入自由化の国の政策で、日本の農業は壊され続けてきました。食料自給率も４０％と世界からみて異常な低さです。農業・林業・漁業などの支援をすすめます。私はこんなことを提案します。
・「なんでも燃やすゴミ行政」を改め、リデュース・リユース・リサイクルでゴミの減量を進めます。ゴミ袋有料化を見直し、ゴミの分別は住民参加ですすめます。
・京都の文化財や、西山・桂川など貴重な自然を保全・再生をすすめます。
・国の減反政策や、大規模農家への国の政策の転換を求め、家族経営の農家への支援の充実をはかります。
・価格保障や所得保障の実現で農業支援の充実をはかります。
・地元・地域の農作物を使った学校給食の実現を進めます。
・自給率の水準の向上と、農業支援の計画を行ないます。
～高齢者や人に優しいまちへ“変えます”～
高齢化社会を迎えている現在、もっと身近に移動できる公共交通機関が必要です。「区役所までタクシーで行っている。何度も通うのは大変。」「スポーツを安くて身近で出来る場所が欲しい。」「街灯が無くて、夜に歩くのが怖い。」など、まちづくりへの要望もたくさんあります。地域で文化やスポーツを楽しめるまちづくりをすすめます。
・地域循環型のバスの実現を進めます。
・LRTによる、低コストで環境にやさしい交通システムをめざします。
・すべての駅や公共施設でバリアフリーのまちづくりをすすめます。
・安くて地域で誰もが使える文化スポーツ活動を応援し、施設づくりをすすめます。
・街灯の設置など安心と安全のまちづくりを進めていきます。
～住宅改修助成制度の実現で仕事おこし、中小企業支援へ“変えます”～
景気の回復がいわれていますが、中小零細企業では「まだまだ感じられない」との声が多数です。府内では企業倒産は485件（2006年）と過去最多になっています。
ところが政治は、大企業への優遇を中心にしています。経済の６割が国内の消費です。個人消費の引き上げを行なってこそ、本格的な景気回復につながります。
・中小企業の支援拡大。借換融資制度の充実をすすめます。
・住宅改修助成制度や耐震改修助成制度の実現をもとめます。
・地域道路の改修など、住民要求と一致した生活密着型の公共事業の推進をすすめます。
～私も２ヶ月の男の子の父親です。子育て支援の先頭に立ち、安心子育てへ“変えます”～
仕事と子育てを両立して、少子化を本気で改善する政治を求めていきます。職場だけでなく社会全体で子育てを安心して行えるように子育て支援をすすめます。
経済的な負担の軽減、子育てと仕事の両立が出来る保育行政の充実への要望をたくさん聞き、緊急の瀬咲くが必要だと実感しています。
・子どもの医療費は、小学校卒業まで通院でも窓口無料にします。
・国や自治体が補助金を出すなど、育児休暇とりやすくする施策をすすめます。
・小学校から高校卒業まで、すべての学年で３０人学級の実現をします。
・老朽校舎の改修・耐震工事など、学ぶ環境をととのえ、安全と安心を確保します。
～人間らしく働くルールの確立と格差をなくす政治に“変えます”～
働くことは、本来はやりがいや生きがいをもてるものです。
しかしこの１０年余り、不景気と同時に、正規雇用を減らし不安定な働き方を拡大してきた政治による「規制緩和」で、働く現場には大変深刻な実態が広がっています。自立して生活したりや結婚したりできないほどの低い収入も深刻な問題です。
青年の運動と日本共産党府会議員団の追及で、新しい企業誘致条例に正規雇用の拡大を盛り込ませることが出来ました。山田知事は当初「正規雇用を企業に求めることは出来ない」と述べ、民主党府議は「正規雇用は時代遅れ」と発言をしていましたが、変えることができました。
さらなる改善へ、京都府として府民の働き方の実態を把握して適切な施策をもとめます。
・非正規雇用正規雇用の拡大にとりくみます。
・労働相談の窓口の設置を進めます。
・ルール違反の働かせ方を防止し、やめさせるために、働いている人や企業の働かせ方の実態調査を行い、実情にあった対策をすすめます。
・働く権利ブックを作成して高校３年生などで権利を知らせ教えること、公共機関などで働く権利ブックを設置します。
・最低賃金を時給１０００円に引き上げます。（現在は全国平均６７３円です。）
～暮らしの声をうけとめ、予算を暮らし重視、福祉重視に“変えます”～
憲法２５条の生存権では、誰もが食事などの衣食住の保障と、スポーツやレジャー、そして病気やけがをしたときに、安心してお医者にかかれるなど、健康で文化的に生きる権利を定めています。そのために政治は力を尽くす必要があります。
しかし、自民党や公明党、京都では民主党もいっしょに、増税したりや福祉を削ったりして生活の不安を広げています。
特に、税金の使い方や集め方は異常です。大企業への優遇（府民税５０億円の増税と、大企業には１００億円減税）や必要のない大型開発（舞鶴の和田埠頭に５００億円、畑川ダム７７億円、市内高速道路）に税金が使われています。
・税金のムダ使いをチェックし、必要のない大型開発の中止や見直しを行ないます。
・国民健康保険証の取り上げをやめさせて、保険料を払える金額に引き下げます。
・介護保険料や利用料の引き下げ、介護ベッドや車椅子など必要な方が全員借りられるようにします。
・障害者が安心して暮らせるために、「受益者負担」の中止、「負担軽減策」のさらなる拡充をすすめます。
・暮らしと福祉の安心へ
・豊かに働ける社会へ
・子育て支援と教育の充実へ
・京都と地域経済の活性化へ
・若者からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりへ
・地球環境の保全へ
・透明で民主的な政治へ
日本共産党の政策（京都版）
日本共産党の政策（全国版） ぜひ参考にしてください。